謎の私企業B-CAS社の財務内容が明らかに
Category : News | | 
最近、B-CAS不要論の声が大きくなってきたように思う。
現在は徐々に公開してきてはいるものの、公共性が高い地デジの根幹部分(B-CASカード)を握っているB-CAS社は、公式サイトに住所・電話番号などの情報を一切掲載せず、その隠蔽体質に批判が高まっていた。2000年に会社設立して以来、会社法に違反していたが今回初めて財務内容を公表したようだ。その内容にも問題があるらしいのだが…。
- asahi.com（朝日新聞社）：Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず 会社法違反
- B-CAS社は会社法違反 – 池田信夫 blog
- 地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました – GIGAZINE
GIGAZINEさんの記事によると財務状況について不審な点があるようだ。
・B-CAS社はただの「トンネル会社」、裏にさらに儲けている会社がある可能性あり あくまでも感想だが、B-CAS社というのが「トンネル会社」になっている可能性がある。つまり、最大の利益を上げているのはB-CASカードを作っている取引先会社、あるいはB-CASカードに必要なチップなどを作っている取引先会社が黒幕という可能性が考えられる。B-CASカードの仕組みから考えて原価は相当安いはずであり、公開されている財務状況からだと明らかにカードの原価が高価すぎる。一番利益を出しているのはB-CAS社ではなく、カードを作っている会社ではないか。
■B-CASの問題点
- 消費者に対して不便を強制(コピー制御等の問題)している
→ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問 - デジタルチューナーの価格が下がらない原因になっている
- メーカーはカードサイズの問題でチューナ小型化を実現できないでいる
- 新規参入しようとしてもB-CAS社の審査が通らない
→B-CASで「テレビ鎖国」する日本 - 権利者団体からも「今のB-CASの仕組みは破綻している。」と批判されている
→デジタル放送著作権保護の新方針を今後1年で確定へ - 天下り利権団体とも言われている
→B-CASは独禁法違反である – 池田信夫 blog
地デジへの移行が進まないのはアナログ停波が認知されていないのではなく、地デジシステム(B-CAS)自体に問題があることを消費者が見抜いているからではないのか。少なくともB-CAS問題が解決するまで地デジ対応テレビまたはチューナーを買う必要は無いと思う。
■関連記事
