「B-CASの廃止が事実上決まった」と言い切った記事が出て一部で話題になっているようだ。
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。
これが本当なら地デジチューナの購入を検討するのだが。
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インタビューの中で直接「不要と言われれば退く覚悟はできている」と言っていないのが気になるが、2011年のアナログ放送終了を実現させるために是非とも退いて欲しいと思う。B-CASセンターの100億円を回収するために地デジにB-CASを搭載させたと言われているのでそもそも必要ないもの。
欧米では、デジタル放送の普及のためにチューナーのPCへの搭載を奨励しているのに、日本ではこのようにPCによる地デジ視聴を妨害して、家電メーカーの独占を守ってきた。
B-CASが無くなることで、カードスロットを搭載しなくて良くなるので小型化できるし、PCへの地デジ対応が加速して価格も今よりずっと安くなる。テレビやレコーダーも確実にコストダウンできるのでデメリットは一つもない。
視聴者側の人間で「B-CASが必要だ」と言う人はいないと思う。権利者側も「今のB-CASの仕組みは破綻している。」と言っているし、総務相もB-CAS見直しを行うと言っている。放送事業者とJEITAにはB-CAS社の株主が含まれているので不要とは言わないだろう。後はどこが不要と言えば良いのか？
最近、B-CAS不要論の声が大きくなってきたように思う。
現在は徐々に公開してきてはいるものの、公共性が高い地デジの根幹部分(B-CASカード)を握っているB-CAS社は、公式サイトに住所・電話番号などの情報を一切掲載せず、その隠蔽体質に批判が高まっていた。2000年に会社設立して以来、会社法に違反していたが今回初めて財務内容を公表したようだ。その内容にも問題があるらしいのだが…。
- asahi.com（朝日新聞社）：Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず 会社法違反
- B-CAS社は会社法違反 - 池田信夫 blog
- 地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました - GIGAZINE
GIGAZINEさんの記事によると財務状況について不審な点があるようだ。
・B-CAS社はただの「トンネル会社」、裏にさらに儲けている会社がある可能性あり あくまでも感想だが、B-CAS社というのが「トンネル会社」になっている可能性がある。つまり、最大の利益を上げているのはB-CASカードを作っている取引先会社、あるいはB-CASカードに必要なチップなどを作っている取引先会社が黒幕という可能性が考えられる。B-CASカードの仕組みから考えて原価は相当安いはずであり、公開されている財務状況からだと明らかにカードの原価が高価すぎる。一番利益を出しているのはB-CAS社ではなく、カードを作っている会社ではないか。
